世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月28日-01号
特殊詐欺被害防止対策経費につきまして、事業費が確定し、当初予算よりも減になったため、六百九十六万九千円の減額補正をするものでございます。
特殊詐欺被害防止対策経費につきまして、事業費が確定し、当初予算よりも減になったため、六百九十六万九千円の減額補正をするものでございます。
特殊詐欺被害防止対策といたしまして、ＡＴＭにおける携帯電話抑止装置の運用開始について御説明をさせていただきます。 本年の八月末現在で、区内の特殊詐欺被害件数は、昨年同期比で若干減少はしているものの、いまだ多くの被害が確認されております。特に、被害全体の約四割を占める還付金詐欺は、ここ数か月増加傾向にあります。引き続き、さらに被害が増加されることが懸念されている状況にございます。
また、ＡＴＭでの犯人と被害者の通話を遮断する携帯電話抑止装置の十月運用開始に向けまして現在準備を進めており、今後も警察、金融機関等関係機関との連携をさらに強化し、上半期被害減少を、今以上に減少することを目指しまして、特殊詐欺被害防止対策に全力で取り組んでまいります。 資料二ページ目のグラフにつきましては、区内の刑法犯認知状況の推移を月別に示しておりますので、参考になさってください。
続きまして、主要施策の成果221ページにございます防犯関係の特殊詐欺被害防止対策ということについてお聞きしたいというふうに思います。 こちらのほうには、実績として簡易型自動通話録音機の無償配付の実績が、令和２年度2,000台と。電話購入の補助、それが47件というふうにございます。
区は、これまで新型コロナウイルス特別定額給付金やワクチン接種に関連した特殊詐欺被害防止対策を集中的に行ってまいりました。特に、現在もワクチン接種会場内の待機エリアにおきましては、警察と合同で被害防止啓発活動を実施しているところです。
六点目は、特殊詐欺被害防止対策です。特殊詐欺根絶に向けて、引き続き、自動通話録音機無償貸与の周知促進を図るとともに、ホームページ、メール、ツイッターなどの各種広報媒体の活用や、二十四時間安全安心パトロールカーをアポ電入電地区に急行させて、注意喚起・警戒活動を実施するほか、ワクチン接種後の待機場所を有効に活用するなど、あらゆる機会を捉えて、情報発信・被害防止啓発活動を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染拡大により、外出自粛によって特に高齢者の在宅率が高くなっている状況や、不安や混乱に乗じた巧妙な手口に対応できるよう、コロナ禍におきましても、工夫を凝らした特殊詐欺被害防止対策に取り組んでまいります。 ◆くりはら博之 委員 御答弁ありがとうございます。特殊詐欺の手口は巧妙であり、コロナ禍における区民の不安や心配など、弱みにつけ込んできます。
まず、一番最初のご高齢者の方を狙った特殊詐欺被害防止対策についてです。
第１問、目黒区における特殊詐欺被害防止対策について。 目黒区における特殊詐欺被害は、令和元年１１７件、被害総額は２億８，０００万円。本年令和２年１月から９月までで、昨年同時期に比べマイナス１１件ではありますが６８件、被害総額１億８，０００万円と深刻な被害が続いております。
六点目は、特殊詐欺被害防止対策です。特殊詐欺被害を未然に防止するため、自動通話録音機を購入し、おおむね六十五歳以上の区民に無償貸し出しを行ってまいります。 七点目は、防犯カメラの整備・維持管理の助成でございます。商店街、町会・自治会が設置する防犯カメラの設置費用及び維持管理費用を補助するものでございます。 以上で地域生活安全課が所管いたします主要事務事業の説明を終わります。
○危機管理・生活安全担当課長（金田幸大君） 区では、特殊詐欺被害防止対策として、自動通話録音機を、おおむね65歳以上の高齢者のいる世帯等に無料で貸し出す自動通話録音機対応事業を実施しており、令和２年８月末現在、累計で1,316台を貸与しております。これまで自動通話録音機を貸与した世帯で詐偽の被害に遭ったという報告はなく、被害防止の効果が認められております。
○危機管理・生活安全担当課長（金田幸大君） 区は、特殊詐欺被害防止対策として、東京都の補助制度を活用し、おおむね65歳以上の高齢者に対して、自動通話録音機の無償貸与を実施しております。
これは特殊詐欺被害防止対策としまして、自動通話録音機、平成２８年度からの事業であります。今回、事業開始後２回目のアンケートになります。 アンケート対象は、昨年１２月までに貸与をさせていただいた１，０００名の方にアンケート調査をして、その中から７２９名から回答をいただいております。
今後、自動通話録音機貸し出しの継続とともに、さらなる特殊詐欺被害防止対策に向けての取り組みについて、区長の見解をお聞かせください。 また、身近に起きている刑法犯に自転車の盗難があります。
そこで質問は、これまでの特殊詐欺被害防止対策に加えて、将来ある若者が犯行に利用されない、特殊詐欺の加害者にさせない取り組みが重要と考えます。若者を加害者にさせない対策強化について、区長のお考えをお伺いします。 また、警視庁の統計では、特殊詐欺の全検挙者数の約三割を十代が占めていることです。
平成２９年２月から特殊詐欺被害防止対策として取り組んでいるところですが、今回、平成２８年度に予算緊急流用で１，０００台を購入して、平成２９年２月から８月に貸与した１，０００名の方にアンケート調査をし、回答を７４０名いただきました。２番の集計結果で、質問１として、世帯人数は何名ですかということで、やはり２名以下というのが全体の７８％を占めております。
○委員（杉本とよひろ君） いずれにしても、認知件数と被害額とも増加しているということで、区は、来年度予算にレベルアップ事業として特殊詐欺被害防止対策を計上しております。 内容としては、振り込め詐欺などの特殊詐欺から区民を守るため、講座の開催や自動通話録音機の貸与台数の増加を挙げておりますけれども、これまでの実績や効果についていかがお考えでしょうか。
大田区における安全・安心なまちづくりの重点事業としている振り込め詐欺などの特殊詐欺被害防止対策の現状でございますが、都内の発生件数は本年８月末現在で2117件、昨年比79％増となっており、23区全てにおいて増加しております。区におきましても、８月末現在の発生件数は69件で、昨年と比べて５件増加しており、被害が減る兆しが見られません。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 【報告事項】（１２）特殊詐欺被害防止対策事業（自動着信拒否装置による迷惑電話ブロ ックサービスの外部委託）の試行導入について ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○宮澤委員長 次に、（１２）特殊詐欺被害防止対策事業（自動着信拒否装置
今後も計画的に購入の検討をし、この活用とあわせ、高齢者ご本人や家族への被害防止啓発活動についても引き続き取り組み、特殊詐欺被害防止対策を推進してまいります。 次に、今後の特殊詐欺対策についてのご質問につきましては、区民が被害に遭うことを防ぎ、反社会的勢力への資産の流入を阻止する必要があります。